建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
4 上記の他、旧広島営業部の建物等(帳簿価額 6,045千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しております。
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3年～40年
機械及び装置、車両運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/05 15:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10,893千円	1,107千円
機械装置及び運搬具	6,830千円	3,482千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	1,996,880千円(28,189千円)	1,996,880千円(28,189千円)
建物及び構築物	856,019千円(37,839千円)	840,667千円(37,038千円)
機械装置及び運搬具	297,090千円(20,411千円)	256,729千円(19,748千円)

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品等へ振替済みであります。

① 建物	(甲府工場)	工場屋根葺き替え工事	19,800千円
② 機械及び装置	(岐阜工場)	部品ASSY設備	20,965千円
③ 工具、器具及び備品	(各工場)	成形用型治具関係	683,544千円
④ 建設仮勘定	(技術開発C)	フロアマット新規量産設備	160,956千円
	(各工場)	成形用型治具関係	352,274千円
⑤ リース資産	(長野工場)	工場製造設備	241,559千円

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定及び借地権からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも除却によるものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は23,242百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。
このうち流動資産は10,818百万円(前連結会計年度末比187百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が267百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円、商品及び製品が119百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が892百万円減少したこと等によるものです。固定資産は12,423百万円(前連結会計年度末比163百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が626百万円減少した一方で、工具、器具及び備品が318百万円、リース資産が289百万円、建物及び構築物が81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は12,075百万円(前連結会計年度末比299百万円増)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/05 15:05