#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は23,242百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。
このうち流動資産は10,818百万円(前連結会計年度末比187百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が267百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円、商品及び製品が119百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が892百万円減少したこと等によるものです。固定資産は12,423百万円(前連結会計年度末比163百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が626百万円減少した一方で、工具、器具及び備品が318百万円、リース資産が289百万円、建物及び構築物が81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は12,075百万円(前連結会計年度末比299百万円増)となりました。
2023/06/05 15:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125,323千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」619,310千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2023/06/05 15:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125,657千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」917,189千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2023/06/05 15:05