建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
4 上記の他、旧広島営業部の建物等(帳簿価額 5,641千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しております。
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3年～40年
機械及び装置、車両運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/05 15:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,107千円	37千円
機械装置及び運搬具	3,482千円	2,871千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	1,996,880千円(28,189千円)	1,996,880千円(28,189千円)
建物及び構築物	840,667千円(37,038千円)	945,695千円(36,323千円)
機械装置及び運搬具	256,729千円(19,748千円)	219,785千円(19,748千円)

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち流動資産は11,104百万円(前連結会計年度末比285百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が392百万円、電子記録債権が142百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が734百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は11,778百万円(前連結会計年度末比645百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、機械装置及び運搬具が126百万円増加した一方で、繰延税金資産が261百万円、投資有価証券が176百万円、建設仮勘定が138百万円、建物および構築物が108百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は11,728百万円(前連結会計年度末比346百万円減)となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。

2023/06/05 15:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/05 15:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/05 15:08