外部環境の変化	影響度	想定時期	信越ポリマーグループへの影響	対応策
・GHG排出規制の強化・炭素税の導入	大	中期	・カーボンニュートラル達成に要する開発・調達コストの増加・炭素税導入による増税	・省エネ設備導入・再生可能エネルギーの購入・太陽光発電設備導入・カーボンクレジットの購入
・低炭素製品ニーズの拡大・気候変動に関連した新技術の必要性	大	中期	・エネルギー関連技術の開発競争激化による研究開発費の増加・生産増加による設備投資の増加	・低炭素型原材料への転換・環境配慮製品の拡充・技術革新の推進・設備改善による生産性の効率化
・石油由来原材料価格の高騰・顧客の石油由来原材料の使用量削減	大	中期	・原材料価格上昇による調達コストの増加・低炭素型原材料対応設備の導入によるコストの増加・既存製品の売上げの減少	・低炭素型原材料への転換・代替原材料の検討・代替原材料対応設備の導入

物理リスク(気候変動の物理的影響に関連したリスク)

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 研究開発費の総額は次のとおりであり、一般管理費に含まれております。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△42	百万円	66	百万円
研究開発費	3,741	百万円	3,640	百万円

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#4 研究開発活動

当事業では、樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの機能性材料の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は3,640百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,205百万円、精密成形品事業1,680百万円及び住環境・生活資材事業754百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。

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