当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が296百万円減少し、利益剰余金が296百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 9:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、新しい組織体制のもとでその総合力を活かして事業拡大を図ってまいりました。販売面では、新製品提案を重点とした営業活動をグローバルに継続展開し、生産面では、品質および生産効率の向上などに技術、製造が一体となって取組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は531億49百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は18億42百万円(前年同期比122.3%増)、経常利益は22億71百万円(前年同期比81.4%増)、四半期純利益は15億80百万円(前年同期比176.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/02/12 9:16

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	7円03銭	19円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	571	1,580
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	571	1,580
普通株式の期中平均株式数(千株)	81,280	81,318
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	7円03銭	19円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	7	212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/02/12 9:16