立川ブラインド工業（7989）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 4億2955万
2011年6月30日 -7.73%: 3億9632万
2011年9月30日 +11.77%: 4億4296万
2011年12月31日 +27.25%: 5億6367万
2012年3月31日 -2.59%: 5億4906万
2012年6月30日 -16.23%: 4億5993万
2012年9月30日 +26.04%: 5億7968万
2012年12月31日 +62.02%: 9億3922万
2013年3月31日 -29.11%: 6億6581万
2013年6月30日 +9.22%: 7億2719万
2013年9月30日 +26.65%: 9億2098万
2013年12月31日 +58.34%: 14億5826万
2014年3月31日 -58.21%: 6億939万
2014年6月30日 +38.18%: 8億4206万
2014年9月30日 +8.26%: 9億1157万
2014年12月31日 +15.09%: 10億4915万
2015年3月31日 -42.68%: 6億133万
2015年6月30日 +73.13%: 10億4107万
2015年9月30日 +11.92%: 11億6512万
2015年12月31日 +52.28%: 17億7430万
2016年3月31日 -84.59%: 2億7342万
2016年6月30日 +53.63%: 4億2005万
2016年9月30日 +145.27%: 10億3026万
2016年12月31日 +11.71%: 11億5086万
2017年3月31日 -29.41%: 8億1236万
2017年6月30日 +73.79%: 14億1183万
2017年9月30日 +47.07%: 20億7639万
2017年12月31日 +35.49%: 28億1324万
2018年3月31日 -75.12%: 6億9987万
2018年6月30日 +36.21%: 9億5330万
2018年9月30日 +56.04%: 14億8754万
2018年12月31日 +30.29%: 19億3812万
2019年3月31日 -46.87%: 10億2966万
2019年6月30日 +46.43%: 15億769万
2019年9月30日 +59.52%: 24億502万
2019年12月31日 +33.44%: 32億917万
2020年3月31日 -80.09%: 6億3907万
2020年6月30日 +119.62%: 14億350万
2020年9月30日 +55.22%: 21億7851万
2020年12月31日 +29.7%: 28億2553万
2021年3月31日 -52.99%: 13億2826万
2021年6月30日 +43.15%: 19億143万
2021年9月30日 +30.27%: 24億7706万
2021年12月31日 +35.3%: 33億5149万
2022年3月31日 -64.95%: 11億7458万
2022年6月30日 +40.88%: 16億5472万
2022年9月30日 +22.46%: 20億2634万
2022年12月31日 +18.5%: 24億128万
2023年3月31日 -52.77%: 11億3411万
2023年6月30日 +64.07%: 18億6068万
2023年9月30日 +30.83%: 24億3425万
2023年12月31日 +47.96%: 36億166万
2024年3月31日 -60.73%: 14億1429万
2024年6月30日 +49.55%: 21億1502万
2024年9月30日 +7.43%: 22億7221万
2024年12月31日 +52.02%: 34億5430万
2025年3月31日 -63.74%: 12億5264万
2025年6月30日 +31.47%: 16億4687万
2025年9月30日 +60.14%: 26億3737万
2025年12月31日 +67.23%: 44億1051万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/18 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/18 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2026/03/18 16:00