純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの

2014/03/28 16:23

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/03/28 16:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は13,195百万円で、前連結会計年度末と比較し277百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は32,364百万円で、前連結会計年度末と比較し1,218百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式に対するその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものであります。なお、自己資本比率は61.9%と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

2014/03/28 16:23

#4 配当政策（連結）

中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を維持する基本方針に沿って期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金(1株当たり5円)と合わせて10円としております。この結果、純資産配当率は0.7%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

2014/03/28 16:23

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	21,015,302	21,941,042
普通株式に係る事業年度末の純資産額(千円)	21,015,302	21,941,042

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 16:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	31,146,091	32,364,231
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 (千円)	27,050,843	28,216,751
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主要な内訳(千円)
少数株主持分	4,095,247	4,147,479

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 16:23