構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/18 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	5,280千円	△2,030千円
機械装置及び運搬具	249千円	644千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。

2026/03/18 16:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	1,541千円	35,073千円
機械装置及び運搬具	136千円	2,612千円

2026/03/18 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県阿賀野市	室内外装品関連設備	土地、建物及び構築物	286,382

当社は事業拠点を、連結子会社は事業セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産については、現在稼働を停止している遊休資産であり、今後の使用見込みが無いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物141,949千円、構築物4,022千円、土地140,410千円であります。

2026/03/18 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法

2026/03/18 16:00