有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。
収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。
連結業績目標

	2022年12月期 実績	2023年12月期		2025年12月期
売上高	413億円	428億円		445億円
営業利益	38億円	41億円		44億円
経常利益	40億円	43億円		46億円
当期純利益	25億円	27億円		29億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。

中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf

①ものづくりとマーケティング
「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。
Ⅰ.マーケティングの継続・進化
・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進
・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案
・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化
・利益体質強化に向けた基盤づくり
Ⅱ.技術革新
・技術研究棟の新設により、当社独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進
・メーカーとしての開発基盤を強化
Ⅲ.生産体制の強化
・生産・物流拠点の最適化と設備の計画的更新
・拠点毎の生産品目を見直し、主力製品、電動製品、間仕切り製品の生産体制を最適化
②経営基盤の強化
将来に向け、事業戦略やマーケティングを推進する為に必要な人材の確保と育成、また事業拠点の整備を実施致します。
Ⅰ.戦略に必要な人材の確保と育成
・新卒・中途採用強化と、社員の年齢構成是正、処遇改善推進
・社員の定着率向上や人材活用に向けた研修プログラムの見直し
・社員の多様性拡大、健康経営の推進
Ⅱ.計画的な事業拠点整備
・エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化
・働きやすい職場環境の整備
・太陽光発電装置の設置や照明LED化等環境対策の推進
③サステナビリティへの取組み
当社グループは、SDGsに賛同し、ブラインドや間仕切りをはじめとするインテリア製品を通じて、「人にやさしい快適な環境づくり」を提案するとともに、省エネや安全・安心を追求したものづくりを行っております。
また、事業を通じて、環境に配慮した取組みを行い、持続可能な社会への貢献を目指し、積極的な活動を推進してまいりました。
今後サステナビリティ経営がますます重要になる中、ESGに関する当社の重要課題解決に向け、2022年11月にサステナビリティ推進室を設置し、具体的な取組みを強化しております。加えて、2023年2月には、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、審議結果を取締役会へ付議。また、取締役会で決議された事項の進捗管理およびモニタリングを行う「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンス体制を構築致しました。
(主な取組み)

(GHG排出量削減目標)
当社グループの事業活動により排出されるGHG排出量(Scope1、2※)を削減することを重要な課題と捉え、2030年度までに2021年度を基準とし30%削減する目標を設定しております。
これに伴い、GHG排出量の削減に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業所の照明LED化、営業車両の低燃費車化等を積極的に取り組みます。

(気候変動への対応)
当社は、2023年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明し、今後の気候変動影響により、当社を取り巻く環境がどのように変化するかを想定した上で、予測される「リスクと機会」を特定すると共に、ガバナンスやリスク管理体制を構築し、TCFD提言に基づき情報開示を行っております。
TCFD提言に基づく情報開示は当社ホームページで開示しております。