有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

②指標及び目標
a.人材の育成
研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。
・研修制度 2025年度階層別研修実施内容(単体)

研修名	内容[目的]		方法	対象者	人数
新入社員研修	マナー、会社組織、人事制度、製品知識、業界知識、福利厚生、システム操作 [基礎知識習得、エンゲージメント向上]		集合	新入社員	21人
フォローアップ研修	入社半年間の振返り、モチベーション向上、仕事の進め方 [エンゲージメント向上]		集合	新入社員	21人
3年目研修	求められる役割、製品知識、キャリアロードマップ、キャリアデザイン [エンゲージメント向上]		集合	新卒入社 3年目社員	20人
主事/主事補研修	人事制度、人事考課、労務管理、ハラスメント、メンタルヘルス、コンプライアンス [幹部社員の育成]		集合・WEB	主事/主事補 昇格者	30人

・キャリアロードマップの明示
入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格(役職)や給与(年収)、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。
・新規研修の企画・実施
2026年度は、階層別研修を継続する他、中途採用社員の定着率の向上を目的に中途採用者研修を再開するほか、直近の経営課題として認識しているマネジメント力の向上やハラスメント対策をテーマとした管理職向けの研修を実施する予定です。
b.社員の多様性拡大
個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。
働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えています。
また、男性の育児休業取得率は、2025年度は前年に比べ落ち込み 14.3%となりましたが、対象社員に対する育児休業制度の周知や意向確認などを徹底する他、育児休業取得に対する上司への啓蒙を行い、100%取得できる職場環境の構築を目指し、育児休業取得率向上に繋がる制度導入等を進めてまいります。

	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
新卒総合職 地域限定採用率(単体)	0.0%	6.1%	0.0%	25.0%	26.3%
女性管理職比率(単体)	1.2%	1.2%	1.8%	1.9%	2.4%
男性育児休業取得率(単体)	6.7%	0.0%	0.0%	46.2%	14.3%

c.健康経営の推進
社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。
年次有給休暇につきましては、有給休暇を取得しやすい環境を実現するため、有給休暇取得促進日を設定し、更に2025年1月からは時間単位の有給休暇制度を導入致しました。2026年度は、1人当たりの取得日数の目標を14日以上に引上げ、新たな休暇制度の導入等を進めてまいります。
また、PC定時シャットダウンや、全社的な業務のたな卸し、不要・重複資料の廃止などによる社内業務の簡素化、DXの推進による業務効率化を進めることで、長時間労働の抑制に努めてまいります。
社員の健康づくりに向けた取組みの一環として策定した健康経営宣言、健康経営推進体制および行動目標を当社ホームページに掲載し、社内外へ発信したほか、健康診断受診徹底(受診率100%)等の健康促進や長時間労働抑制によるワークライフバランスの向上など、健康経営の強化を図り、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度にて、2025年3月に「健康経営優良法人2025」(大規模法人部門)に初めて認定され、2026年3月に2年連続で「健康経営優良法人2026」(大規模法人部門)に認定されました。
(健康経営宣言)
立川ブラインド工業は、経営基本方針のひとつとして「会社の繁栄と社員個人の幸福とが常に一致する経営」を掲げており、社員の健康が会社の持続的な成長の重要な要素であると考えています。社員の心身の健康を第一に考え、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる健康経営に取り組みます。
(健康経営推進体制)
管理本部長を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を中心として産業医、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、包括的に健康に関する取り組みを推進していきます。また取り組み結果については、サステナビリティ委員会に報告・審議の上、取締役会に付議・報告されています。

(行動目標)
以下の施策を実施し、ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる。
・長時間労働抑制
・年次有給休暇の取得促進
・育児・介護支援、仕事と家庭の両立などへの取り組み推進
・全社員の定期健康診断受診を実行と有所見者に対する再検査受診の推奨

	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
年次有給休暇取得日数(単体)	10.2日	10.6日	11.6日	12.0日	12.1日
定期健康診断受診率(単体)	98.6%	98.3%	99.8%	100.0%	98.0%
ストレスチェック受検率(単体)	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

d.職場環境の整備
社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。
2025年度は、仕事と育児の両立をより一層推進するため、育児・介護休業法の改正に対応するだけでなく、短時間勤務制度を柔軟に取得できるよう取得パターンを増やした他、短時間勤務制度・養育両立支援休暇制度の対象者を小学校就学前から小学校3年生修了までの子を養育する社員に拡充しました。
社員が働きやすい環境の整備を更に進めるため、2026年度は、1on1ミーティングの運用を開始し、職場での対話を充実させるとともに、エンゲージメントサーベイを導入し、社員のエンゲージメントや働きがいを高めることで、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンス向上に繋げてまいります。