有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年8月1日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 富士変速機株式会社
事業の内容 変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売
② 本株式交換の目的
本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することで、中長期的な観点でグループ全体の企業価値に資するものと考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2024年10月28日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、富士変速機株式会社においては、2024年9月27日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2024年10月28日を効力発生日として実施いたしました。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 59%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41%
取得後の議決権比率 100%
(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 当社普通株式の時価 1,403,303千円

取得原価 1,403,303千円

(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、富士変速機株式1株に対して、当社の普通株式0.25株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および富士変速機株式会社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
③ 交付株式数
1,639,354株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,052,583千円