有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記対象に含めておりません。当該履行義務は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 室内外装品 関連事業 | 駐車場装置 関連事業 | 減速機 関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 34,835,512 | 1,918,241 | 3,506,853 | 40,260,607 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | ― | 1,147,108 | ― | 1,147,108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,835,512 | 3,065,349 | 3,506,853 | 41,407,715 |
| 外部顧客への売上高 | 34,835,512 | 3,065,349 | 3,506,583 | 41,407,715 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 室内外装品 関連事業 | 駐車場装置 関連事業 | 減速機 関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 35,944,117 | 1,836,769 | 3,602,671 | 41,383,559 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | ― | 1,239,806 | ― | 1,239,806 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,944,117 | 3,076,575 | 3,602,671 | 42,623,365 |
| 外部顧客への売上高 | 35,944,117 | 3,076,575 | 3,602,671 | 42,623,365 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 15,503,803 | 15,499,032 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 15,499,032 | 15,012,923 |
| 契約資産(期首残高) | 609,415 | 674,350 |
| 契約資産(期末残高) | 674,350 | 563,494 |
| 契約負債(期首残高) | 58,349 | 22,941 |
| 契約負債(期末残高) | 22,941 | 57,845 |
契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記対象に含めておりません。当該履行義務は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 787,897 | 958,164 |
| 1年超2年以内 | 615,657 | 1,503,517 |
| 2年超3年以内 | 180,000 | 498,448 |
| 合計 | 1,583,554 | 2,960,129 |