剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -16億6200万
- 2009年3月31日 -22.74%
- -20億4000万
- 2010年3月31日
- -11億3300万
- 2011年3月31日 -126.83%
- -25億7000万
- 2012年3月31日 -16.93%
- -30億500万
- 2013年3月31日
- -27億6300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (h) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容2023/06/22 14:50
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(i) 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 14:50
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。』2023/06/22 14:50
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。