- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは6つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の3つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/17 13:44- #2 事業の内容
(3)洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
2026/06/17 13:44- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
2026/06/17 13:44- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
子・光学関連」の「アジア」に表示していた65,221百万円を、「中国」22,641百万円、「アジア」42,580百万円と
して、「洋紙・加工材関連」の「アジア」に表示していた6,631百万円を、「中国」2,209百万円、「アジア」4,422
百万円として組み替えております。
2026/06/17 13:44- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子・光学関連 | 1,507 |
| 洋紙・加工材関連 | 824 |
| 全社(共通) | 134 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #6 減損損失に関する注記（連結）
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 洋紙・加工材関連製品製造設備 | 愛媛県四国中央市埼玉県熊谷市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定有形固定資産その他投資その他の資産その他計 | 5877,03739467,728 |
②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
- #7 研究開発活動
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は6,688百万円となりました。
(洋紙・加工材関連)
包装容器をはじめとした消費材の環境負荷低減に貢献できる特殊紙の開発に取り組んでいます。具体的にはポリエチレンのラミネートを必要としない脱プラスチック要求に応える特殊紙や、食の安全性への期待に応えるフッ素系樹脂を使用しない特殊紙の開発を進めています。
2026/06/17 13:44- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2027年3月期は、当社の精密塗工技術を生かした光学機能性材料「Opteria」シリーズの拡販を目指します。とりわけ電子ペーパー向けハイバリアフィルム、有機ELディスプレイ用光拡散フィルム、有機溶剤を使用しないOCA、防眩・低反射フィルムの拡販を重点項目として計画しています。また、主力製品である光学用ノンキャリア事業においては、原材料コストの上昇などを背景とした有機ELディスプレイの減産動向が懸念材料であり、その対応として生産体制の見直しやコスト競争力向上などの取り組みを継続します。さらに、その他の用途も開拓して、国内外で販売数量増加を目指します。
■洋紙・加工材関連
耐油紙のさらなる用途展開
2026/06/17 13:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 電子・光学関連 | 63,884 | △2.2 |
| 洋紙・加工材関連 | 42,717 | △1.4 |
| 合計 | 247,179 | △0.8 |
(注) 1 セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
2 金額は、製造原価によっております。
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ11,119百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,728百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
② 主要な仮定
2026/06/17 13:44- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
2026/06/17 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
