7966 リンテック

7966
2026/03/17
時価
3468億円
PER 予
17.41倍
2010年以降
8.75-43.11倍
(2010-2025年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.63-1.45倍
(2010-2025年)
配当 予
2.3%
ROE 予
7.41%
ROA 予
5.34%
資料
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リンテック(7966)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 洋紙・加工材関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
49億8000万
2013年6月30日 -73.41%
13億2400万
2013年9月30日 +104%
27億100万
2013年12月31日 +39.54%
37億6900万
2014年3月31日 +23.24%
46億4500万
2014年6月30日 -80.39%
9億1100万
2014年9月30日 +94.07%
17億6800万
2014年12月31日 +67.48%
29億6100万
2015年3月31日 +34.95%
39億9600万
2015年6月30日 -70.12%
11億9400万
2015年9月30日 +90.45%
22億7400万
2015年12月31日 +40.46%
31億9400万
2016年3月31日 +34.72%
43億300万
2016年6月30日 -74.74%
10億8700万
2016年9月30日 +114.72%
23億3400万
2016年12月31日 +73.18%
40億4200万
2017年3月31日 +42.68%
57億6700万
2017年6月30日 -74.82%
14億5200万
2017年9月30日 +88.15%
27億3200万
2017年12月31日 +44.69%
39億5300万
2018年3月31日 +26.39%
49億9600万
2018年6月30日 -82.93%
8億5300万
2018年9月30日 +90.74%
16億2700万
2018年12月31日 +37.74%
22億4100万
2019年3月31日 +32.53%
29億7000万
2019年6月30日 -73.97%
7億7300万
2019年9月30日 +105.43%
15億8800万
2019年12月31日 +57.18%
24億9600万
2020年3月31日 +40.3%
35億200万
2020年6月30日 -80.87%
6億7000万
2020年9月30日 +26.12%
8億4500万
2020年12月31日 +97.28%
16億6700万
2021年3月31日 +64.37%
27億4000万
2021年6月30日 -73.39%
7億2900万
2021年9月30日 +38.27%
10億800万
2021年12月31日 +11.11%
11億2000万
2022年3月31日 -13.3%
9億7100万
2022年6月30日
-2700万
2022年9月30日 -999.99%
-5億5400万
2022年12月31日 -82.13%
-10億900万
2023年3月31日 -67.29%
-16億8800万
2023年6月30日
-4億2600万
2023年9月30日
-3億7200万
2023年12月31日
-1億8900万
2024年3月31日
2100万
2024年9月30日 +999.99%
6億1500万
2025年3月31日 -13.01%
5億3500万
2025年9月30日 +10.65%
5億9200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは6つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の3つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/20 14:20
#2 事業の内容
(3)洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
2025/06/20 14:20
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
2025/06/20 14:20
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電子・光学関連1,469
洋紙・加工材関連866
全社(共通)120
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/20 14:20
#5 減損損失に関する注記(連結)
①減損損失を認識した資産
用途場所種類減損損失(百万円)
洋紙・加工材関連製品製造設備愛媛県四国中央市埼玉県熊谷市建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定有形固定資産その他投資その他の資産その他計5877,03739467,728
②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
2025/06/20 14:20
#6 研究開発活動
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は5,569百万円となりました。
(洋紙・加工材関連)
包装容器をはじめとした消費材の環境負荷低減に貢献できる特殊紙の開発に取り組んでいます。具体的にはポリエチレンのラミネートを必要としない脱プラスチック要求に応える特殊紙や、食の安全性への期待に応えるフッ素系樹脂を使用しない特殊紙の開発を進めています。
2025/06/20 14:20
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2026年3月期は、前期に種をまいた新製品の販売数量増加や値上げ効果などが発現すると見込んでいます。目標とする損益改善を確実に実現するには、当社の精密薄膜塗工技術を生かした光学機能性材料「Opteria」シリーズの拡販がカギを握ると考えています。とりわけ光拡散フィルムの売り上げ増加、期中のハイバリアフィルムの収益化、車載用OCAの拡販の3点を重点課題に位置づけています。また、ビジネスを縮小した偏光板の事業においても、有機ELディスプレイ関連用途で既存の協業先向けに生産・品質体制を継続してまいります。
洋紙・加工材関連
耐油耐水紙のさらなる用途展開
2025/06/20 14:20
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)
電子・光学関連65,34434.6
洋紙・加工材関連43,3083.6
合計249,21011.8
(注) 1 セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
2 金額は、製造原価によっております。
2025/06/20 14:20
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループについて、減損損失の認識の要否判定を行いました。
減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
2025/06/20 14:20
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
2025/06/20 14:20

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