有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
①減損損失を認識した資産
②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
当社の洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法
当社の洋紙・加工材関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
①減損損失を認識した資産
②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
当社の洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.の電子・光学関連製品製造設備は、解散の意思決定を行ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法
当社の洋紙・加工材関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。マレーシア子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額をもって回収可能価額としております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 洋紙・加工材関連製品製造設備 | 愛媛県四国中央市 埼玉県熊谷市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 有形固定資産その他 投資その他の資産その他 計 | 587 7,037 3 94 6 7,728 |
②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
当社の洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法
当社の洋紙・加工材関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 洋紙・加工材関連製品製造設備 | 愛媛県四国中央市 埼玉県熊谷市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 有形固定資産その他 計 | 43 659 2 10 716 |
| 電子・光学関連製品製造設備 | マレーシア ペナン州 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 | 143 18 0 162 |
| 総合計 | 879 |
②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
当社の洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.の電子・光学関連製品製造設備は、解散の意思決定を行ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法
当社の洋紙・加工材関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。マレーシア子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額をもって回収可能価額としております。