有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電子・光学関連製品製造設備	愛媛県新居浜市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	86 107 9 203
電子・光学関連製品製造設備	韓国平澤市	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	68 1 70
電子・光学関連製品製造設備	マレーシア サラワク州	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	29 29 14 73
総合計			347

②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
当社の電子・光学関連製品製造設備は、閉鎖の意思決定を行ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.の電子・光学関連製品製造設備は、需要減少に伴い停機状態である設備について、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.の電子・光学関連製品製造設備は、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法
当社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、契約に基づく譲渡予定価額をもって回収可能価額としております。
韓国子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額をもって回収可能価額としております。
マレーシア子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電子・光学関連製品製造設備	愛媛県四国中央市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	18 36 0 54
従業員社宅	東京都板橋区	建物及び構築物 土地 その他 計	4 5 5 15
電子・光学関連製品製造設備	韓国平澤市	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 その他 計	171 13 36 221
電子・光学関連製品製造設備	台湾台南市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	348 170 105 75 0 700
電子・光学関連製品製造設備	マレーシア サラワク州	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	8 8 5 22
総合計			1,015

②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
当社の電子・光学関連製品製造設備は、稼働停止の意思決定を行ったため、また従業員社宅は、遊休状態にあり売却の意思決定を行ったため、当連結会計年度においてそれぞれ減損損失を認識しました。
韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及び台湾子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.の電子・光学関連製品製造設備は、解散の意思決定を行ったため、当連結会計年度においてそれぞれ減損損失を認識しました。
マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.の電子・光学関連製品製造設備は、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
④回収可能価額の算定方法
当社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値をゼロとしております。また、従業員社宅の回収可能価額は正味売却価額によっており、契約に基づく譲渡予定価額をもって回収可能価額としております。
韓国子会社及び台湾子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額をもって回収可能価額としております。
マレーシア子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定しております。