有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
洋紙事業の固定資産	3,391
減損損失	7,728

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ11,119百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,728百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
② 主要な仮定
当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。
(のれんの評価)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
洋紙事業の固定資産	3,363
減損損失	716

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ4,080百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額716百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
② 主要な仮定
当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
のれん	7,093

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額は主に、印刷情報材事業を営むMACtac Americas, LLCが計上するのれんであり、帳簿価額は6,937百万円であります。MACtac Americas, LLCは米国会計基準を適用しており、のれんの会計処理については非公開会社の代替的な会計処理を選択しております。そのため、MACtac Americas, LLCは、のれんの評価に当たり、のれんの減損の兆候の有無を検討しており、その検討は、主に、マクロ経済の動向、業界及び市場の動向、原材料費や輸送コスト等の調達コストの動向、業績の動向などに基づいております。当連結会計年度において、MACtac Americas, LLCの業績悪化を背景に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。MACtac Americas, LLCの公正価値はマルチプル法と将来の事業計画に基づいて算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く方法(割引キャッシュ・フロー法)を組み合わせて算定しております。算定の結果、MACtac Americas, LLCの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
減損テストで利用される事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。