有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
洋紙事業の固定資産	10,897

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループについて、減損損失の認識の要否判定を行いました。
減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
洋紙事業の固定資産	3,391
減損損失	7,728

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ11,119百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,728百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
② 主要な仮定
当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。