当社グループは6つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の3つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	印刷材・産業工材関連	電子・光学関連	洋紙・加工材関連	合計
日本	59,731	27,160	27,286	114,178

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	印刷材・産業工材関連	電子・光学関連	洋紙・加工材関連	合計
日本	61,077	29,639	28,247	118,964

(表示方法の変更)

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
印刷材・産業工材関連	2,772
電子・光学関連	1,507

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#7 研究開発活動

さらに、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center(米国テキサス州)では、カーボンナノチューブ関連の研究と応用製品開発に力を入れております。当社の既存技術との融合による他に類を見ないユニークな製品開発を目指しています。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は11,293百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	4,817	百万円	5,011	百万円
研究開発費	655	百万円	714	百万円
関係会社株式評価損	126	百万円	369	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	4,596	百万円	3,930	百万円
研究開発費	655	百万円	714	百万円
繰越外国税額控除	543	百万円	570	百万円

(注)1 評価性引当額が1,004百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,101百万円増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■印刷材・産業工材関連
北米やアジアでの拡販と収益向上

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
印刷材・産業工材関連	140,577	0.0
電子・光学関連	63,884	△2.2

(注) 1 セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
2 金額は、製造原価によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。

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