有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	852	百万円	904	百万円
未払事業税	222	百万円	215	百万円
繰越欠損金 (注)2	6,058	百万円	7,224	百万円
退職給付に係る負債	4,596	百万円	3,930	百万円
研究開発費	655	百万円	714	百万円
繰越外国税額控除	543	百万円	570	百万円
棚卸資産評価損	1,038	百万円	1,404	百万円
貸倒引当金	109	百万円	140	百万円
未実現利益	439	百万円	501	百万円
減価償却費限度超過額	1,555	百万円	1,861	百万円
減損損失	2,429	百万円	2,275	百万円
その他	2,481	百万円	2,379	百万円
繰延税金資産小計	20,984	百万円	22,122	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,027	百万円	△7,128	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,901	百万円	△3,804	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△9,929	百万円	△10,933	百万円
繰延税金資産合計	11,055	百万円	11,189	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△148	百万円	△143	百万円
有価証券評価差額金	△269	百万円	△214	百万円
子会社減価償却費	△39	百万円	△8	百万円
連結子会社配当金	△524	百万円	△650	百万円
退職給付に係る資産	△932	百万円	△2,731	百万円
その他	△753	百万円	△767	百万円
繰延税金負債合計	△2,667	百万円	△4,516	百万円
繰延税金資産純額	8,388	百万円	6,673	百万円

(注)1 評価性引当額が1,004百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,101百万円増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	3	6,055	6,058	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△6,024	△6,027	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30	30	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	0	-	7,223	7,224	百万円
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△7,128	△7,128	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	95	95	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65	%	1.51	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.18	%	△12.97	%
住民税均等割等	0.31	%	0.24	%
連結子会社の税率差異	△7.10	%	△4.31	%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△4.23	%	△5.11	%
繰越欠損金等に対する評価性引当金の増減	0.41	%	4.08	%
連結子会社からの受取配当金消去	13.92	%	14.57	%
外国源泉税等	3.10	%	2.34	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.20	%	-	%
その他	△1.58	%	△1.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.72	%	28.99	%