有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	740百万円	698百万円
未払事業税	182百万円	135百万円
繰越欠損金	413百万円	720百万円
退職給付に係る負債	2,421百万円	3,462百万円
退職給付信託	1,616百万円	1,348百万円
研究開発費	498百万円	497百万円
棚卸資産評価損	246百万円	269百万円
貸倒引当金	102百万円	121百万円
未実現利益	435百万円	371百万円
減価償却費限度超過額	299百万円	385百万円
その他	613百万円	575百万円
繰延税金資産小計	7,570百万円	8,587百万円
評価性引当額	△406百万円	△912百万円
繰延税金資産合計	7,163百万円	7,675百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△208百万円	△192百万円
有価証券評価差額金	△325百万円	△253百万円
子会社減価償却費	△274百万円	△211百万円
連結子会社配当金	△435百万円	△846百万円
退職給付に係る資産	△595百万円	―百万円
その他	△62百万円	△97百万円
繰延税金負債合計	△1,902百万円	△1,601百万円
繰延税金資産純額	5,260百万円	6,074百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,879百万円	1,121百万円
固定資産-繰延税金資産	3,578百万円	4,978百万円
流動負債-その他	17百万円	14百万円
固定負債-その他	178百万円	10百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39%	0.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.66%	△10.49%
住民税均等割等	0.31%	0.34%
連結子会社の税率差異	△7.36%	△8.77%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△2.38%	△2.93%
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少	2.05%	5.52%
連結子会社からの受取配当金消去	10.95%	13.95%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.83%	1.53%
その他	1.83%	3.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.60%	35.89%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が327百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が257百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が84百万円減少しております。