有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な個人消費や雇用環境の改善に支えられ景気拡大が続きました。欧州では個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかながら回復基調にあります。また、アジア地域では中国経済減速の影響を受け厳しい状況が続きました。一方、我が国においては、輸出や設備投資が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が長引くなど景気の持ち直しは極めて緩やかなものとなりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、平成26年4月にスタートした中期経営計画「LIP-2016」に基づき、各課題への取り組みをさらに強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は205,975百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は16,595百万円(同6.2%減)、経常利益は15,684百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,450百万円(同5.1%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
[印刷材・産業工材関連]
当セグメントの売上高は85,661百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1,672百万円(同39.9%減)となりました。なお、昨年末に欧米3社を買収したことによる業績への影響額は、売上高ではプラス2,793百万円、営業利益では買収費用などの発生もありマイナス1,109百万円となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(印刷・情報材事業部門)
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連が天候不順の影響を受け低調であったものの、医薬・物流関連が堅調に推移しました。海外では主に中国において景気減速の影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は55,094百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(産業工材事業部門)
通販向け装置は好調であったものの、アジア新興国において景気減速の影響を受け、二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は30,566百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
[電子・光学関連]
当セグメントの売上高は83,205百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は9,155百万円(同13.3%減)となりました。特に、海外売上高比率の高い当セグメントにおいては、売上高、営業利益ともに円高による大きな目減り影響を受けました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(アドバンストマテリアルズ事業部門)
半導体関連粘着テープ、半導体関連装置は、第2四半期以降にスマートフォン用などの需要が回復したことにより前年同期並みとなりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープは、秋口以降需要が回復したものの、期前半が不調であったことにより減少しました。この結果、当事業部門の売上高は43,032百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(オプティカル材事業部門)
液晶ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は40,172百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
[洋紙・加工材関連]
当セグメントの売上高は37,108百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は5,767百万円(同34.0%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(洋紙事業部門)
主力のカラー封筒用紙は低調に推移し、建材用紙や耐油紙なども減少しました。この結果、当事業部門の売上高は16,459百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(加工材事業部門)
炭素繊維複合材料用工程紙は、航空機用が堅調に推移しました。また、FPCカバーレイ用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムも順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は20,648百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,038百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して4,433百万円増加の24,361百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して38,479百万円減少の△48,378百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して9,302百万円増加の5,257百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な個人消費や雇用環境の改善に支えられ景気拡大が続きました。欧州では個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかながら回復基調にあります。また、アジア地域では中国経済減速の影響を受け厳しい状況が続きました。一方、我が国においては、輸出や設備投資が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が長引くなど景気の持ち直しは極めて緩やかなものとなりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、平成26年4月にスタートした中期経営計画「LIP-2016」に基づき、各課題への取り組みをさらに強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は205,975百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は16,595百万円(同6.2%減)、経常利益は15,684百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,450百万円(同5.1%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
[印刷材・産業工材関連]
当セグメントの売上高は85,661百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1,672百万円(同39.9%減)となりました。なお、昨年末に欧米3社を買収したことによる業績への影響額は、売上高ではプラス2,793百万円、営業利益では買収費用などの発生もありマイナス1,109百万円となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(印刷・情報材事業部門)
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連が天候不順の影響を受け低調であったものの、医薬・物流関連が堅調に推移しました。海外では主に中国において景気減速の影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は55,094百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(産業工材事業部門)
通販向け装置は好調であったものの、アジア新興国において景気減速の影響を受け、二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は30,566百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
[電子・光学関連]
当セグメントの売上高は83,205百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は9,155百万円(同13.3%減)となりました。特に、海外売上高比率の高い当セグメントにおいては、売上高、営業利益ともに円高による大きな目減り影響を受けました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(アドバンストマテリアルズ事業部門)
半導体関連粘着テープ、半導体関連装置は、第2四半期以降にスマートフォン用などの需要が回復したことにより前年同期並みとなりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープは、秋口以降需要が回復したものの、期前半が不調であったことにより減少しました。この結果、当事業部門の売上高は43,032百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(オプティカル材事業部門)
液晶ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は40,172百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
[洋紙・加工材関連]
当セグメントの売上高は37,108百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は5,767百万円(同34.0%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
(洋紙事業部門)
主力のカラー封筒用紙は低調に推移し、建材用紙や耐油紙なども減少しました。この結果、当事業部門の売上高は16,459百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(加工材事業部門)
炭素繊維複合材料用工程紙は、航空機用が堅調に推移しました。また、FPCカバーレイ用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムも順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は20,648百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,038百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して4,433百万円増加の24,361百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「税金等調整前当期純利益」の減少 | △1,401百万円 |
| ・「減価償却費」の減少 | △1,334百万円 |
| ・「売上債権の増減額」の減少 | △2,532百万円 |
| ・「仕入債務の増減額」の増加 | 4,955百万円 |
| ・「法人税等の支払額又は還付額」の増加 | 1,724百万円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して38,479百万円減少の△48,378百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「定期預金の預入による支出」の減少 | △1,244百万円 |
| ・「定期預金の払戻による収入」の増加 | 2,206百万円 |
| ・「有形固定資産の取得による支出」の減少 | △3,238百万円 |
| ・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び子会社持分 の取得による支出」の減少 | △36,909百万円 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して9,302百万円増加の5,257百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「短期借入金の純増減額」の減少 | △1,748百万円 |
| ・「長期借入れによる収入」の増加 | 20,850百万円 |
| ・「長期借入金の返済による支出」の減少 | △9,253百万円 |