有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	728百万円	717百万円
未払事業税	118百万円	148百万円
繰越欠損金 (注)2	1,215百万円	1,282百万円
退職給付に係る負債	4,467百万円	5,006百万円
退職給付信託	653百万円	432百万円
研究開発費	630百万円	574百万円
有価証券評価差額金	―百万円	15百万円
繰越外国税額控除	560百万円	455百万円
棚卸資産評価損	300百万円	317百万円
貸倒引当金	152百万円	128百万円
未実現利益	356百万円	406百万円
減価償却費限度超過額	252百万円	351百万円
その他	584百万円	709百万円
繰延税金資産小計	10,020百万円	10,546百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,212百万円	△1,270百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,121百万円	△1,236百万円
評価性引当額小計 (注)1	△2,333百万円	△2,507百万円
繰延税金資産合計	7,686百万円	8,039百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△176百万円	△170百万円
有価証券評価差額金	△128百万円	―百万円
子会社減価償却費	△1百万円	△2百万円
連結子会社配当金	△371百万円	△291百万円
その他	△30百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△709百万円	△499百万円
繰延税金資産純額	6,977百万円	7,540百万円

(注)1 評価性引当額が173百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が58百万円、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が137百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	56	52	201	41	0	863	1,215百万円
評価性引当額	△56	△52	△201	△41	△0	△859	△1,212百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	12	145	64	140	25	893	1,282百万円
評価性引当額	△12	△145	△64	△140	△25	△881	△1,270百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	11	11百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%	1.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.70%	△9.90%
住民税均等割等	0.31%	0.41%
連結子会社の税率差異	△4.60%	△3.90%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△2.62%	△3.24%
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少	0.20%	2.12%
連結子会社からの受取配当金消去	17.48%	11.00%
のれん減損損失	―%	0.82%
外国源泉税等	4.04%	2.76%
その他	△0.46%	△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.54%	31.32%