有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	748	百万円	852	百万円
未払事業税	155	百万円	222	百万円
繰越欠損金 (注)2	5,317	百万円	6,058	百万円
退職給付に係る負債	4,161	百万円	4,596	百万円
退職給付信託	92	百万円	-	百万円
研究開発費	600	百万円	655	百万円
繰越外国税額控除	506	百万円	543	百万円
棚卸資産評価損	1,036	百万円	1,038	百万円
貸倒引当金	212	百万円	109	百万円
未実現利益	474	百万円	439	百万円
減価償却費限度超過額	762	百万円	1,555	百万円
減損損失	-	百万円	2,429	百万円
その他	2,385	百万円	2,481	百万円
繰延税金資産小計	16,455	百万円	20,984	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,299	百万円	△6,027	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,595	百万円	△3,901	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△8,894	百万円	△9,929	百万円
繰延税金資産合計	7,560	百万円	11,055	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△149	百万円	△148	百万円
有価証券評価差額金	△267	百万円	△269	百万円
子会社減価償却費	△68	百万円	△39	百万円
連結子会社配当金	△470	百万円	△524	百万円
退職給付に係る資産	△1,101	百万円	△932	百万円
その他	△767	百万円	△753	百万円
繰延税金負債合計	△2,825	百万円	△2,667	百万円
繰延税金資産純額	4,734	百万円	8,388	百万円

(注)1 評価性引当額が1,034百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が728百万円増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	10	-	2	5,304	5,317	百万円
評価性引当額	-	-	△10	-	△2	△5,286	△5,299	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	3	6,055	6,058	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△6,024	△6,027	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30	30	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85	%	0.65	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.75	%	△12.18	%
住民税均等割等	0.61	%	0.31	%
連結子会社の税率差異	△1.77	%	△7.10	%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△9.64	%	△4.23	%
繰越欠損金等に対する評価性引当金の増減	15.62	%	0.41	%
連結子会社からの受取配当金消去	22.53	%	13.92	%
外国源泉税等	5.73	%	3.10	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△1.20	%
その他	△0.47	%	△1.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.33	%	22.72	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が194百万円増加し、法人税等調整額が224百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円それぞれ減少しております。