有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	739百万円	728百万円
未払事業税	157百万円	118百万円
繰越欠損金 (注)2	995百万円	1,215百万円
退職給付に係る負債	3,904百万円	4,467百万円
退職給付信託	909百万円	653百万円
研究開発費	609百万円	630百万円
繰越外国税額控除	―百万円	560百万円
棚卸資産評価損	180百万円	300百万円
貸倒引当金	133百万円	152百万円
未実現利益	356百万円	356百万円
減価償却費限度超過額	275百万円	252百万円
その他	751百万円	584百万円
繰延税金資産小計	9,012百万円	10,020百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―百万円	△1,212百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△1,121百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,206百万円	△2,333百万円
繰延税金資産合計	7,806百万円	7,686百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△181百万円	△176百万円
有価証券評価差額金	△290百万円	△128百万円
子会社減価償却費	△125百万円	△1百万円
連結子会社配当金	△654百万円	△371百万円
その他	△36百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△1,287百万円	△709百万円
繰延税金資産純額	6,518百万円	6,977百万円

(注)1 評価性引当額が1,127百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係る評価性引当額を560百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を515百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	56	52	201	41	0	863	1,215百万円
評価性引当額	△56	△52	△201	△41	△0	△859	△1,212百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.88%	△15.70%
住民税均等割等	0.35%	0.31%
連結子会社の税率差異	△6.25%	△4.60%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△2.62%	△2.62%
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少	5.06%	0.20%
連結子会社からの受取配当金消去	12.51%	17.48%
のれん減損損失	2.12%	―%
外国源泉税等	2.92%	4.04%
その他	△0.31%	△0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.11%	29.54%