有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	699百万円	739百万円
未払事業税	170百万円	157百万円
繰越欠損金	1,107百万円	995百万円
退職給付に係る負債	3,736百万円	3,904百万円
退職給付信託	1,141百万円	909百万円
研究開発費	562百万円	609百万円
棚卸資産評価損	269百万円	180百万円
貸倒引当金	138百万円	133百万円
未実現利益	350百万円	356百万円
減価償却費限度超過額	331百万円	275百万円
その他	680百万円	751百万円
繰延税金資産小計	9,188百万円	9,012百万円
評価性引当額	△959百万円	△1,206百万円
繰延税金資産合計	8,229百万円	7,806百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△187百万円	△181百万円
有価証券評価差額金	△343百万円	△290百万円
子会社減価償却費	△508百万円	△125百万円
連結子会社配当金	△460百万円	△654百万円
その他	△75百万円	△36百万円
繰延税金負債合計	△1,575百万円	△1,287百万円
繰延税金資産純額	6,654百万円	6,518百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,614百万円	1,483百万円
固定資産-繰延税金資産	5,063百万円	5,047百万円
流動負債-その他	10百万円	9百万円
固定負債-その他	13百万円	3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39%	0.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.68%	△11.88%
住民税均等割等	0.37%	0.35%
連結子会社の税率差異	△5.14%	△6.25%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△3.28%	△2.62%
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少	1.56%	5.06%
連結子会社からの受取配当金消去	18.12%	12.51%
のれん減損損失	―%	2.12%
その他	1.03%	2.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.23%	33.11%