有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	775百万円	747百万円
未払事業税	144百万円	167百万円
繰越欠損金	122百万円	148百万円
退職給付引当金	5,014百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	5,712百万円
研究開発費	585百万円	622百万円
棚卸資産評価損	343百万円	305百万円
貸倒引当金	155百万円	127百万円
未実現利益	236百万円	345百万円
減価償却費限度超過額	103百万円	218百万円
その他	687百万円	640百万円
繰延税金資産小計	8,166百万円	9,036百万円
評価性引当額	△178百万円	△160百万円
繰延税金資産合計	7,987百万円	8,876百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△165百万円	△160百万円
有価証券評価差額金	△104百万円	△159百万円
子会社減価償却費	△472百万円	△533百万円
連結子会社配当金	△269百万円	△525百万円
その他	△70百万円	△149百万円
繰延税金負債合計	△1,081百万円	△1,528百万円
繰延税金資産純額	6,906百万円	7,347百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,307百万円	1,922百万円
固定資産-繰延税金資産	5,047百万円	5,940百万円
流動負債-その他	32百万円	29百万円
固定負債-その他	416百万円	486百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81%	0.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.32%	△12.13%
住民税均等割等	0.50%	0.42%
連結子会社の税率差異	△7.59%	△9.00%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△3.53%	△3.42%
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少	0.60%	1.67%
連結子会社からの受取配当金消去	9.69%	12.66%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.91%
その他	0.01%	4.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.18%	34.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が117百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が117百万円増加しております。