名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(%)	被所有割合(%)
(連結子会社)
リンテックコマース 株式会社	東京都台東区	百万円 400	印刷材・産業工材関連	100.0	―	役員兼任1名
リンテックサインシステム株式会社	東京都目黒区	百万円 40	印刷材・産業工材関連	100.0	―	役員兼任1名
富士ライト株式会社	東京都文京区	百万円 18	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	83.3	―	役員兼任1名
株式会社レンリ (注)6	大阪府岸和田市	百万円 10	洋紙・加工材関連	100.0	―	役員兼任2名
LINTEC USA HOLDING, INC.	アメリカ マサチューセッツ州	US$ 100	持株会社	100.0	―	MADICO,INC.、LINTEC OF AMERICA,INC. 株式の保有
MADICO,INC.	アメリカ マサチューセッツ州	US$ 200,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	役員兼任1名
LINTEC OF AMERICA,INC.	アメリカ アリゾナ州	US$ 1,000	印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連	100.0 (100.0)	―
LINTEC EUROPE B.V.	オランダ アムステルフェーン市	EURO 81,680	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	100.0	―
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (EUROPE) GMBH	ドイツ ミュンヘン	EURO 250,000	電子・光学関連	100.0	―
琳得科(天津) 実業有限公司	中国天津市	US$ 6,920,000	印刷材・産業工材関連	100.0	―
普林特科(天津) 標簽有限公司	中国天津市	百万円 500	印刷材・産業工材関連	100.0	―
琳得科(蘇州) 科技有限公司 (注)2	中国蘇州市	US$ 38,800,000	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	100.0	―
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (SHANGHAI),INC.	中国上海市	US$ 300,000	電子・光学関連	100.0	―
PT. LINTEC INDONESIA	インドネシア ボゴール市	US$ 17,000,000	印刷材・産業工材関連	65.0	―	役員兼任3名
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED	シンガポール	S$ 500,000	印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連	100.0	―	役員兼任3名
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)SDN. BHD.	マレーシア ペナン州	RM 50,000,000	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)SDN. BHD.	マレーシア サラワク州	RM 2,384,300	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC (THAILAND) CO., LTD. (注)2	タイ チャチェンサオ県	THB 1,500,000,000	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	100.0	―
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (TAIWAN),INC.	台湾高雄市	NT$ 146,500,000	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN),INC.	台湾台南市	NT$ 361,000,000	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC. (注)5	台湾台北市	NT$ 10,000,000	印刷材・産業工材関連	100.0	―
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA),INC.	韓国 ソウル市	WON 2,820,000,000	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA),INC.	韓国平澤市	WON 12,000,000,000	電子・光学関連	100.0	―	役員兼任1名
LINTEC KOREA, INC. (注)2	韓国忠清北道清原郡	WON 25,000,000,000	電子・光学関連	100.0	―
(その他の関係会社)
日本製紙株式会社 (注)4	東京都千代田区	百万円 104,873	洋紙・加工材関連	―	31.0 (0.8)	役員兼任2名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
4 日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
5 LINTEC HI-TECH(TAIWAN),INC.は重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
6 株式会社レンリは平成26年5月開催予定の定時株主総会にて解散決議をする予定であり、当連結会計年度末において重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。