当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中における見通しに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は 225,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,024百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の増加	6,609百万円
・「受取手形及び売掛金」の増加	1,696百万円
・「たな卸資産」の増加	3,022百万円
・「有形固定資産」の減少	△3,458百万円

(負債)
当連結会計年度末の負債は 72,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少	△1,838百万円
・「その他流動負債」の減少	△1,023百万円
・「退職給付引当金」の減少	△14,136百万円
・「退職給付に係る負債」の増加	16,375百万円

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、152,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて 9,040百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加	5,572百万円
・「自己株式」の減少	△5,001百万円
・「為替換算調整勘定」の増加	9,080百万円
・「退職給付に係る調整累計額」の減少	△1,110百万円

2 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」のセグメント別の概況に記載のとおりです。この結果、売上高は203,242百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
売上総利益は、円安によるパルプや燃料の調達コストへの影響があったものの、売上高の増加などにより45,236百万円(同11.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、継続して固定費削減の取り組みを実施しましたが、人件費の増加などにより31,470百万円(同5.4%増)となりました。結果、営業利益は13,766百万円(同30.3%増)となりました。
営業外損益は、支払補償費の計上が前年同期と比べ増加したことにより、経常利益は13,165百万円(同19.9%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は12,883百万円(同18.9%増)、税効果会計適用後の法人税等負担額は4,394百万円、当期純利益は8,501百万円(同10.7%増)となりました。
3 キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4 今後の方針と見通しについて
平成27年3月期の世界経済見通しにつきましては、米国は好調な個人消費を背景に引き続き成長が見込まれ、欧州においても緩やかながらも回復が期待されますが、中国を中心とした新興国は減速傾向が続くと予想されます。また、我が国においては消費増税により一時的に個人消費の落ち込みが予想されますが、景気は拡大基調をたどると期待されます。
このような状況の中、当社グループでは平成26年4月から平成29年3月までの3か年を対象とする中期経営計画「LIP-2016」を策定し、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針のもと、平成27年3月期の連結業績予想の売上高2,100億円(3.3%増)、営業利益160億円(16.2%増)、経常利益155億円(17.7%増)、当期純利益105億円(23.5%増)を達成するため、各重点テーマについて積極果敢に取り組んでまいります。