有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中における見通しに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は240,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,275百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の増加	3,673百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少	△1,762百万円
・「たな卸資産」の減少	△1,076百万円
・「有形固定資産」の増加	3,355百万円
・「退職給付に係る資産」の減少	△1,823百万円
・「繰延税金資産」の増加	641百万円

(負債)
当連結会計年度末の負債は68,618百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,848百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「未払法人税等」の減少	△1,140百万円
・「退職給付に係る負債」の増加	3,623百万円

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は172,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて427百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加	7,075百万円
・「為替換算調整勘定」の減少	△3,443百万円
・「退職給付に係る調整累計額」の減少	△3,006百万円

2 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」のセグメント別の概況に記載のとおりです。この結果、売上高は210,501百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
売上総利益は、円安によりパルプ価格が上昇したものの、販売数量の増加、石化原材料や燃料価格の下落などにより53,624百万円(同7.0%増)となりました。
営業利益は、研究所新棟完成に伴い一般管理費が増加したことなどもあり、17,692百万円(同4.8%増)となりました。
経常利益は、当期末にかけて急激に円高が進行したことなどもあり、営業外損益が大きく減少したことにより、17,623百万円(同1.6%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は16,799百万円(同4.3%減)、税効果会計適用後の法人税等負担額は6,029百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,899百万円(同6.5%減)となりました。
3 キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4 今後の方針と見通しについて
平成29年3月期の世界経済見通しにつきましては、米国は個人消費の底堅さを背景に堅調な推移が持続すると見込まれるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速による各国経済への影響が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。一方、我が国においても、年明け以降の円高進行による企業業績の収益下振れリスクが増しているほか、個人消費も停滞感が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは平成26年4月から平成29年3月までの3か年を対象とする中期経営計画「LIP-2016」を策定し、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針のもと、平成29年3月期の連結業績予想の売上高2,150億円(2.1%増)、営業利益200億円(13.0%増)、経常利益195億円(10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益135億円(23.9%増)を達成するため、各重点テーマについて積極果敢に取り組んでまいります。