有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	698百万円	699百万円
未払事業税	135百万円	170百万円
繰越欠損金	720百万円	1,107百万円
退職給付に係る負債	3,462百万円	3,736百万円
退職給付信託	1,348百万円	1,141百万円
研究開発費	497百万円	562百万円
棚卸資産評価損	269百万円	269百万円
貸倒引当金	121百万円	138百万円
未実現利益	371百万円	350百万円
減価償却費限度超過額	385百万円	331百万円
その他	575百万円	680百万円
繰延税金資産小計	8,587百万円	9,188百万円
評価性引当額	△912百万円	△959百万円
繰延税金資産合計	7,675百万円	8,229百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△192百万円	△187百万円
有価証券評価差額金	△253百万円	△343百万円
子会社減価償却費	△211百万円	△508百万円
連結子会社配当金	△846百万円	△460百万円
その他	△97百万円	△75百万円
繰延税金負債合計	△1,601百万円	△1,575百万円
繰延税金資産純額	6,074百万円	6,654百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,121百万円	1,614百万円
固定資産-繰延税金資産	4,978百万円	5,063百万円
流動負債-その他	14百万円	10百万円
固定負債-その他	10百万円	13百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40%	0.39%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.49%	△16.68%
住民税均等割等	0.34%	0.37%
連結子会社の税率差異	△8.77%	△5.14%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△2.93%	△3.28%
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少	5.52%	1.56%
連結子会社からの受取配当金消去	13.95%	18.12%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.53%	―%
その他	3.28%	1.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.89%	27.23%