有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	787	百万円	748	百万円
未払事業税	77	百万円	155	百万円
繰越欠損金 (注)2	4,532	百万円	5,317	百万円
退職給付に係る負債	3,941	百万円	4,161	百万円
退職給付信託	124	百万円	92	百万円
研究開発費	583	百万円	600	百万円
繰越外国税額控除	607	百万円	506	百万円
棚卸資産評価損	922	百万円	1,036	百万円
貸倒引当金	190	百万円	212	百万円
未実現利益	630	百万円	474	百万円
減価償却費限度超過額	377	百万円	762	百万円
その他	1,801	百万円	2,385	百万円
繰延税金資産小計	14,578	百万円	16,455	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,532	百万円	△5,299	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,500	百万円	△3,595	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△7,033	百万円	△8,894	百万円
繰延税金資産合計	7,545	百万円	7,560	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△154	百万円	△149	百万円
有価証券評価差額金	△204	百万円	△267	百万円
子会社減価償却費	△50	百万円	△68	百万円
連結子会社配当金	△521	百万円	△470	百万円
退職給付に係る資産	△1,145	百万円	△1,101	百万円
その他	△363	百万円	△746	百万円
繰延税金負債合計	△2,440	百万円	△2,804	百万円
繰延税金資産純額	5,104	百万円	4,755	百万円

(注)1 評価性引当額が1,861百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が766百万円増加、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が373百万円増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	20	-	4,512	4,532	百万円
評価性引当額	-	-	-	△20	-	△4,512	△4,532	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	10	-	2	5,304	5,317	百万円
評価性引当額	-	-	△10	-	△2	△5,286	△5,299	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86	%	1.85	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.73	%	△20.75	%
住民税均等割等	0.37	%	0.61	%
連結子会社の税率差異	△6.37	%	△1.77	%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△2.42	%	△9.64	%
繰越欠損金等に対する評価性引当金の増減	0.03	%	15.62	%
連結子会社からの受取配当金消去	17.84	%	22.53	%
外国源泉税等	3.61	%	5.73	%
その他	△1.31	%	△0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.50	%	44.33	%