有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	762	百万円	-	百万円
賞与引当金	-	百万円	820	百万円
未払事業税	179	百万円	217	百万円
繰越欠損金 (注)2	1,184	百万円	4,294	百万円
退職給付に係る負債	4,693	百万円	4,864	百万円
退職給付信託	340	百万円	154	百万円
研究開発費	582	百万円	606	百万円
繰越外国税額控除	557	百万円	571	百万円
棚卸資産評価損	385	百万円	713	百万円
貸倒引当金	136	百万円	128	百万円
未実現利益	377	百万円	557	百万円
減価償却費限度超過額	463	百万円	242	百万円
その他	637	百万円	1,762	百万円
繰延税金資産小計	10,300	百万円	14,933	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,182	百万円	△4,279	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,537	百万円	△1,956	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△2,720	百万円	△6,236	百万円
繰延税金資産合計	7,580	百万円	8,697	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△165	百万円	△160	百万円
有価証券評価差額金	△168	百万円	△133	百万円
子会社減価償却費	△3	百万円	△18	百万円
連結子会社配当金	△360	百万円	△435	百万円
その他	△11	百万円	△561	百万円
繰延税金負債合計	△708	百万円	△1,308	百万円
繰延税金資産純額	6,871	百万円	7,389	百万円

(注)1 評価性引当額が3,516百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,096百万円増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	96	32	18	-	43	992	1,184	百万円
評価性引当額	△96	△32	△18	-	△43	△991	△1,182	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	40	-	-	43	23	4,188	4,294	百万円
評価性引当額	△36	-	-	△34	△23	△4,185	△4,279	百万円
繰延税金資産	3	-	-	9	-	2	15	百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81	%	0.50	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.11	%	△11.58	%
住民税均等割等	0.35	%	0.25	%
連結子会社の税率差異	△5.94	%	△4.56	%
租税特別措置法に基づく法人税の控除額	△2.04	%	△1.90	%
繰越欠損金等に対する評価性引当金の増減	2.60	%	13.54	%
連結子会社からの受取配当金消去	20.91	%	13.07	%
のれん減損損失	0.15	%	-	%
外国源泉税等	2.54	%	2.60	%
繰越欠損金の引継ぎ	-	%	△12.55	%
その他	△1.29	%	△1.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.60	%	28.19	%