2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1 評価性引当額が212百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87百万円減少、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が133百万円増加したこと等によるものであります。

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展や各国の経済対策の効果などによって、2022年3月期を通して緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展や各国の経済対策の効果などによって、2022年3月期を通して緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。