- 7966
- 2026/09/09
- 時価
- 3863億円
- PER 予
- 17.9倍
- 2010年以降
- 8.75-43.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.59-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 5.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 635億600万
- 2022年3月31日 +13.86%
- 723億1100万
個別
- 2021年3月31日
- 543億7300万
- 2022年3月31日 +7.59%
- 585億100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/06/22 13:44
2.取得による企業結合流動資産 2,494百万円 資産合計 8,488百万円 流動負債 1,331百万円 固定負債 433百万円
(1) 企業結合の概要 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の売上高は11,536百万円減少、売上原価は12,194百万円減少、販売費及び一般管理費は688百万円増加、営業利益は31百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。2022/06/22 13:44
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、米国連結子会社において米国会計基準ASU第2020-05「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。2022/06/22 13:44
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が857百万円増加し、流動負債の「その他」が286百万円及び固定負債の「その他」が607百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (追加情報)2022/06/22 13:44
従来、未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当連結会計年度より支給見込み額を「賞与引当金」として計上しております。
(ハ)役員賞与引当金 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。2022/06/22 13:44
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は371百万円であります。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにDURAMARK PRODUCTS, INC.(2021年4月8日付でMACTAC, INCに社名変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDURAMARK PRODUCTS, INC.株式の取得価額とDURAMARK PRODUCTS, INC.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2022/06/22 13:44
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳流動資産 2,494 百万円 固定資産 5,994 百万円 流動負債 △1,331 百万円 固定負債 △433 百万円
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、未払金やリース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,895百万円増加の92,808百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。2022/06/22 13:44
[純資産]・「賞与引当金」の増加 2,640百万円 ・「流動負債その他」の増加 5,998百万円 ・「長期借入金」の減少 △1,077百万円
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12,407百万円増加の209,758百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。