売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	62,377	125,640	191,245	256,836
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,208	12,523	18,828	23,230

2022/06/22 13:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱
東京リンテック加工㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 13:44

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

輸出販売については、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
販売協力金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	132,421	91,379	33,035	256,836

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っており、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。通常、完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「印刷材・産業工材関連」の売上高は1,861百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、「電子・光学関連」の売上高は11,089百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「洋紙・加工材関連」の売上高は614百万円減少、セグメント利益は15百万円減少しております。2022/06/22 13:44

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた70,938百万円を、「中国」19,928百万円、「アジア」51,009百万円として組み替えております。2022/06/22 13:44

#9 役員報酬（連結）

(c)連結業績評価に基づく支給倍率(%)の算定方法は下記のとおりとする
①連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする
②上記①の指標について、

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

昨年5月に公表した2024年3月期(最終年度)の経営目標を初年度でクリアすることができたことから、今年5月に下記のとおり経営目標を変更いたしました。

				変更前	変更後
■	売上高			2,550億円	3,000億円
■	営業利益			210億円	240億円

◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆
当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG(環境・社会・ガバナンス)およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。

2022/06/22 13:44

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における当社グループの事業環境につきましては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ順調に推移したことに加え、他の製品についてもコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べて需要が回復したことにより総じて堅調に推移しました。
この結果、売上高は256,836百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は21,584百万円(同26.7%増)、経常利益は22,698百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,641百万円(同45.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等の適用により、売上高は13,564百万円減少しました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	33,986	百万円	41,084	百万円
仕入高	4,795	百万円	5,289	百万円

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