- 7966
- 2026/09/09
- 時価
- 3863億円
- PER 予
- 17.9倍
- 2010年以降
- 8.75-43.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.59-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 5.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2023年3月31日
- 598億2300万
- 2024年3月31日 +26.9%
- 759億1800万
個別
- 2023年3月31日
- 446億9100万
- 2024年3月31日 +40.51%
- 627億9700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/06/20 14:10
3.取得による企業結合流動資産 1,658百万円 資産合計 4,553百万円 流動負債 194百万円 固定負債 19百万円
(1) 企業結合の概要 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。2024/06/20 14:10
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は1,064百万円であります。 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高には次のとおり当連結会計年度末日満期債権・債務が含まれております。2024/06/20 14:10
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 支払手形及び買掛金 - 百万円 6,219 百万円 流動負債その他(未払金) - 百万円 641 百万円 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社としたPT MULTIYASA SWADAYAの連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにPT MULTIYASA SWADAYA株式の取得価額とPT MULTIYASA SWADAYA取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2024/06/20 14:10
(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。流動資産 1,008 百万円 のれん 406 百万円 流動負債 △614 百万円 固定負債 △45 百万円 - #5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社のMACTAC AMERICAS, LLCの子会社であるELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLCが株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。2024/06/20 14:10
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)流動資産 147 百万円 のれん 423 百万円 流動負債 △57 百万円 株式の売却益 654 百万円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社のMACTAC AMERICAS, LLCの子会社であるMACtac Canada LTD.が事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。2024/06/20 14:10
流動資産 1,658 百万円 のれん 2,668 百万円 流動負債 △194 百万円 固定負債 △19 百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて22,927百万円増加の100,657百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。2024/06/20 14:10
[純資産]・「支払手形及び買掛金」の増加 8,725百万円 ・「関係会社整理損失引当金」の増加 1,147百万円 ・「流動負債その他」の増加 4,599百万円 ・「長期借入金」の増加 5,888百万円
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,833百万円増加の232,984百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。