有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記4社であり、関連会社は大西物流㈱他3社であります。