有価証券報告書-第70期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準によって計上して
おります。
(3) 製品保証引当金………………………製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要
と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。