訂正有価証券報告書-第72期(平成27年11月21日-平成28年11月20日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年11月20日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年11月20日)
(単位:百万円)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年11月20日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年11月20日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年11月21日 至 平成27年11月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月21日 至 平成28年11月20日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年11月20日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 800 | 804 | 4 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 800 | 804 | 4 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 200 | 198 | △1 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 200 | 198 | △1 | |
| 合計 | 1,000 | 1,002 | 2 | |
当連結会計年度(平成28年11月20日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 300 | 305 | 5 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 300 | 305 | 5 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 100 | 99 | △0 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 100 | 99 | △0 | |
| 合計 | 400 | 405 | 5 | |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年11月20日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,846 | 1,534 | 3,312 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| その他 | 292 | 291 | 0 | |
| 小計 | 5,138 | 1,826 | 3,312 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 35 | 39 | △4 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| その他 | 100 | 100 | ― | |
| 小計 | 135 | 139 | △4 | |
| 合計 | 5,274 | 1,966 | 3,308 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年11月20日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,367 | 1,556 | 2,810 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| その他 | 142 | 141 | 0 | |
| 小計 | 4,510 | 1,698 | 2,811 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 37 | 43 | △5 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| その他 | 149 | 150 | △0 | |
| 小計 | 187 | 193 | △5 | |
| 合計 | 4,697 | 1,891 | 2,805 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年11月21日 至 平成27年11月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月21日 至 平成28年11月20日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。