有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引(金利スワップ)の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約)の利用を検討し必要に応じて実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(6) リース債務(短期)、(8)リース債務(長期)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引(金利スワップ)の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約)の利用を検討し必要に応じて実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,808,206 | 1,808,206 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,412,829 | 2,412,829 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,012,324 | 1,012,324 | - |
| (4)投資有価証券 | 100,574 | 100,574 | - |
| 資産計 | 5,333,934 | 5,333,934 | - |
| (1)買掛金 | 243,794 | 243,794 | - |
| (2)未払金 | 158,230 | 158,230 | - |
| (3)短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 1,060,175 | 1,075,197 | 15,022 |
| (5)未払法人税等 | 102,477 | 102,477 | - |
| (6)リース債務(短期) | 53,816 | 52,811 | △1,004 |
| (7)長期借入金 | 3,442,825 | 3,437,790 | △5,034 |
| (8)リース債務(長期) | 46,568 | 46,394 | △174 |
| 負債計 | 6,507,887 | 6,516,696 | 8,809 |
| デリバティブ取引(※) | △32,786 | △32,786 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,180,916 | 1,180,916 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,594,657 | 2,594,657 | - |
| (3)電子記録債権 | 923,978 | 923,978 | - |
| (4)投資有価証券 | 86,608 | 86,608 | - |
| 資産計 | 4,786,160 | 4,786,160 | - |
| (1)買掛金 | 196,301 | 196,301 | - |
| (2)未払金 | 216,605 | 216,605 | - |
| (3)短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 1,192,000 | 1,192,996 | 996 |
| (5)未払法人税等 | 82,397 | 82,397 | - |
| (6)リース債務(短期) | 97,448 | 88,288 | △9,160 |
| (7)長期借入金 | 4,616,500 | 4,640,949 | 24,449 |
| (8)リース債務(長期) | 227,061 | 210,931 | △16,129 |
| 負債計 | 8,028,315 | 8,028,471 | 155 |
| デリバティブ取引(※) | △35,720 | △35,720 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(6) リース債務(短期)、(8)リース債務(長期)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 非上場株式 | 3,246 | 3,246 |
※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,808,206 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,412,829 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,012,324 | - | - | - |
| 合計 | 5,233,360 | - | - | - |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,180,916 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,594,657 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 923,978 | - | - | - |
| 合計 | 4,699,551 | - | - | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,400,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,060,175 | 871,950 | 1,300,700 | 410,700 | 214,700 | 644,775 |
| リース債務 | 53,816 | 37,309 | 9,259 | - | - | - |
| 合計 | 2,513,991 | 909,259 | 1,309,959 | 410,700 | 214,700 | 644,775 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,400,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,192,000 | 1,632,000 | 742,000 | 523,500 | 360,000 | 1,359,000 |
| リース債務 | 97,448 | 67,277 | 52,955 | 49,727 | 41,139 | 15,960 |
| 合計 | 2,689,448 | 1,699,277 | 794,955 | 573,227 | 401,139 | 1,374,960 |