純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、84億87百万円(前連結会計年度末85億38百万円)となり51百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等及び買掛金の減少等により2億17百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により1億65百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、111億13百万円(前連結会計年度末104億65百万円)となり、自己資本比率は56.7%(前連結会計年度末55.1%)となりました。

2022/03/30 15:00

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高315,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2022/03/30 15:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/03/30 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において19,429千円、12,230株、当連結会計年度末において26,953千円、15,530株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/03/30 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2022/03/30 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/03/30 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	2,090.67円	2,220.01円
1株当たり当期純利益	167.34円	172.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2022/03/30 15:00