	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	37,300千円	36,900千円
役員賞与引当金繰入額	53,500千円	44,500千円
株式給付引当金繰入額	14,309千円	9,768千円

2022/03/30 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/03/30 15:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	404,000	355,000	404,000	355,000
役員賞与引当金	53,500	44,500	53,500	44,500
役員退職慰労引当金	683,500	36,900	-	720,400

(注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.業績連動報酬(賞与)は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2022年3月29日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。
2.株式報酬は、当事業年度における取締役6名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2022/03/30 15:00