	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
賞与引当金繰入額	228,397千円	235,307千円
役員賞与引当金繰入額	48,000千円	45,400千円
退職給付費用	57,540千円	60,119千円

2025/03/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2025/03/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	377,000	380,000	377,000	380,000
役員賞与引当金	48,000	47,000	48,000	47,000
役員退職慰労引当金	796,700	37,200	-	833,900

(注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。

2025/03/28 15:00

#4 役員報酬（連結）

(注)1.業績連動報酬(賞与)は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2025年3月27日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。
2.株式報酬は、当事業年度における取締役6名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。

2025/03/28 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
貸倒引当金	1,224	1,224
役員賞与引当金	14,697	14,391
減損損失	11,155	11,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2025/03/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2025/03/28 15:00