四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1～3月)は、オミクロン変異株による感染者数の急増からまん延防止等重点措置が一部に発令され国内の経済活動は再び制限されましたが、景気は持ち直しの動きを示しつつ推移しました。しかし、ウクライナ情勢の急変により原材料価格の更なる上昇や金融資本市場の変動、また供給面での制約等が各所で起こり、足もとの経営環境は一段と悪化しています。
こうした状況の中、当社グループでは、コロナ禍が期初早々に収束することを前提とした期初計画に立ち、その施策を順次進めているところであります。
マスク関連事業につきましては、感染対策用マスクの需要減を見込んでのスタートでしたが、オミクロン株によってその需要が再び拡大に転じたことに加え、産業用マスクの需要回復が堅調に推移したことにより、売上高は期初計画を上回る結果が得られました。しかしながら、前年同四半期は感染対策用マスクの需要が高い水準で続き、また新製造設備の本格稼働によってそれまで積み上がっていた感染対策用マスクの受注残を一気に解消した期であったため、前年同四半期実績に対しては減収となりました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましても、新規案件の獲得は順調に進みましたが、前年度と異なり大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工が第2四半期以降に集中することになった影響で、売上高は期初計画、前年同四半期実績を下回りました。
これらの結果、売上高は期初計画を上回る25億61百万円(前年同四半期は32億23百万円)となりました。
利益についても期初計画を上回りましたが、減収及び原材料・資機材のコスト高などに伴う製造原価の上昇により、営業利益3億23百万円(前年同四半期は5億58百万円)、経常利益3億32百万円(前年同四半期は5億65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億27百万円(前年同四半期は5億85百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(マスク関連事業)
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要は、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶接作業においては、法規制による管理強化が求められたことにより、安全性が高く呼吸負荷が小さい特長を持つ電動ファン付き呼吸用保護具の販売が計画通り順調に推移しました。
感染症対策用マスクの需要は期初計画を上回る水準で推移しておりますが、年間を通しては受注減が見込まれるため、現在、コロナ禍後を想定した取り組みとして感染患者の個人隔離が可能な「ハイラックうつさんぞ」の拡販のほか、医療分野に特化した新製品の投入に努めております。
なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入は通常第4四半期に行われますが、前年度は第1四半期にも実施されたため、その売上分が当第1四半期では減収となっております。
以上により、当事業の売上高は22億17百万円(前年同四半期は27億70百万円)となりました。
(その他事業/環境関連事業等を含む)
顧客の疑問点やその解決をテーマに据えたオンライン説明会は、決定権者の参加も増え、大型機種「フロアーコーチ」の能力の高さと従来のクリーンデバイスとの違いを直接訴求することができ、導入検討先が着実に増えています。しかしながら当第1四半期では、納入の時期ずれにより、当事業の売上高は3億43百万円(前年同四半期は4億52百万円)となりました。
既に受注済みである「フロアーコーチ」の納入が第2四半期より始まることに加え、説明会による成約率の向上、成約までの期間短縮、一物件当たりの売上高の向上が確実に進んでいることから、第2四半期以降の「KOACH」の販売は急速な持ち直しが見込まれます。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、206億14百万円(前連結会計年度末196億円)となり10億14百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により11億64百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、94億17百万円(前連結会計年度末84億87百万円)となり9億30百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により8億41百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、111億97百万円(前連結会計年度末111億13百万円)となり、自己資本比率54.3%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。