四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1～6月)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の一部緩和に伴って経済社会活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国際情勢の急変を背景としたサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、加えて急激な円安の進行により、内外経済の動向は一段と見通しを立て難い状況にあります。
こうした状況の中、感染対策用マスクの需要減を見込んでスタートしたマスク関連事業でしたが、第6波の感染拡大を受け感染対策用マスクを再び増産体制に切り替えて、急増した医療機関からの注文に柔軟に対応しました。その結果、売上高は感染対策用マスクの納入ピークであった前年同四半期実績までには至りませんでしたが、期初計画を上回りました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、半導体業界活況等の動きから大型機種「フロアーコーチ」の新規受注は順調に進みましたが、既に受注済みであった物件も含め納入・施工が下期以降に集中することになった影響で、売上高は期初計画までには届きませんでした。
これら両事業の結果、売上高は49億37百万円(前年同四半期は52億85百万円)となりました。
利益につきましては、原材料・資機材のコストアップを余儀なくされた一方で、増収による稼働率の上昇及び全社をあげての原価率低減と経費圧縮に努めた結果、期初計画を大幅に上回る営業利益5億12百万円(前年同四半期は5億87百万円)、経常利益5億7百万円(前年同四半期は5億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億55百万円(前年同四半期は6億6百万円)となりました。なお、前年はマスク新製造設備に対する政府補助金2億60百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(マスク関連事業)
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要は、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶接作業においては、法規制による管理強化が実施されたこともあり、安全性が高く呼吸負荷が少ない電動ファン付き呼吸用保護具の販売が好調でした。
感染症対策用マスクの需要は期初計画を上回る水準で推移していますが、コロナ禍後も見据え、感染患者の個人隔離が可能な「ハイラックうつさんぞ」の拡販のほか、医療分野に特化した新製品「感染対策用高性能マスク」「感染対策用保護メガネ」を新たに上市し、市場拡大に努めております。
なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入は通常第4四半期に行われますが、前年度は第1四半期にも納入されたため、当第2四半期連結累計期間においては前年同四半期比減収となっております。
以上により、当事業の売上高は42億83百万円(前年同四半期は45億78百万円)となりました。
(その他事業/環境関連事業等を含む)
オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力という優位性に加え、圧倒的な設置期間の短さ等の既存のクリーンルームにはない特長の認知が進み始めて、期初計画に近い受注、引合い状況を示していますが、納入・施工の時期が下期に偏ったため、その他事業全体としての売上高は6億54百万円(前年同四半期は7億6百万円)に留まりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、202億79百万円(前連結会計年度末196億円)となり6億79百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により8億95百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、90億12百万円(前連結会計年度末84億87百万円)となり5億25百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により5億59百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、112億66百万円(前連結会計年度末111億13百万円)となり、自己資本比率は55.6%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、31億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億9百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億14百万円(前年同四半期は1億60百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が5億7百万円となったことと、減価償却費3億5百万円、売上債権の減少額5億32百万円、棚卸資産の増加額3億77百万円、賞与引当金の減少額1億41百万円、法人税等の支払額1億31百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前年同四半期は1億41百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億12百万円(前年同四半期は4億81百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、配当金の支払額1億76百万円、長期借入金の返済による支出6億3百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億85百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。