有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬体系は、基礎となる定額の「固定報酬」、各期の成績による業績連動報酬である「役員賞与」、「株式報酬」及び「退職慰労金」となっております。
当社は、役員の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めてはおりませんが、以下の株主総会決議に従っております。
取締役の報酬等の限度額は、2012年3月27日開催の第49期定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬等の限度額は、2016年3月29日開催の第53期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役9名、監査役4名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下の通りです。
(取締役)
取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する「固定報酬」と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する「業績連動報酬(賞与・株式報酬)」及び「退職慰労金」で構成されております。当社では中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本とし「固定報酬」に比重を置いておりますが、「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合の方針は定めておりません。また、役職ごとの方針についても定めておりません。
「業績連動報酬」の内、「賞与」に関しましては、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、固定報酬の割合に応じて個別の支給額を算出しております。なお、連結営業利益を「賞与」に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を適確に表し、経営上の目標達成度を計る客観的な指標であることなど、総合的に勘案した結果であります。当連結会計年度の「賞与」に係る指標の連結営業利益は、期初目標450百万円に対し、117百万円増の567百万円となり、前連結会計年度に対しても101百万円の増益でした。
もう一つの「業績連動報酬」である「株式報酬」は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした報酬制度です。なお当社では、「株式報酬」とは別に「役員持株会」という自社株式の購入手段の整備を行っております。
取締役の報酬額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会決議にて一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績や職務の内容等を勘案して決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定しております。なお、その報酬等につきましては、独立性の確保の観点から、「固定報酬」、「退職慰労金」のみとしております。
②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			賞与	株式報酬
取締役 (除く社外取締役)	206,635	145,215	26,900	2,920	31,600	8
監査役 (除く社外監査役)	24,200	21,600	-	-	2,600	2
社外役員	20,750	18,000	750	-	2,000	3
合計	251,585	184,815	27,650	2,920	36,200	13

(注)1.賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2020年3月26日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3.株式報酬は、当事業年度における取締役6名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。