有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、基礎となる定額の「基本報酬」(固定報酬)、各期の成績による「業績連動報酬」(賞与)、「株式報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長酒井眞一、代表取締役社長村川勉及び代表取締役副社長堀口展也がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の貢献度を踏まえた賞与の評価配分とするものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個別の割当株式数を決議しております。また、各報酬は、株主総会決議の範囲内で支給しております。
基本報酬は、月例の金銭報酬(固定報酬)とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準のほか、他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬(賞与)とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためであります。当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標7億80百万円に対し、2億27百万円増の10億7百万円となりました。前連結会計年度の実績は11億84百万円でした。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の方針は定めておりませんが、2023年12月期の業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均19.0%となっております。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。2016年3月29日開催の第53期定時株主総会にて決議された範囲内において、各事業年度、役員株式給付規程に基づき、ポイントを付与しております。なお、同ポイントは1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し、取締役退任時に株式給付いたします。
退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき、相当額の金銭を株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。
監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬、退職慰労金のみとしており、報酬額は、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定しております。
②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(人)
		基本報酬 (固定報酬)	業績連動報酬(賞与)	株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (除く社外取締役)	236,818	154,800	45,200	4,218	32,600	4,218	8
監査役 (除く社外監査役)	24,200	21,600	-	-	2,600	-	2
社外役員	21,400	18,000	1,200	-	2,200	-	3
合計	282,418	194,400	46,400	4,218	37,400	4,218	13

(注)1.業績連動報酬(賞与)は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2024年3月27日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。
2.株式報酬は、当事業年度における取締役6名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
4.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬4,218千円であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。