キングジム（7962）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月20日: 1億7076万
2014年9月20日 +4.78%: 1億7891万
2014年12月20日 +5.2%: 1億8821万
2015年3月20日 +2.74%: 1億9337万
2015年6月20日 +50.37%: 2億9078万
2015年9月20日 +1.29%: 2億9453万
2015年12月20日 +5.94%: 3億1204万
2016年3月20日 -6.09%: 2億9303万
2016年6月20日 +6.55%: 3億1221万
2016年9月20日 -0.82%: 3億966万
2016年12月20日 +6.31%: 3億2919万
2017年3月20日 +3.98%: 3億4231万
2017年6月20日 +5.91%: 3億6254万
2017年9月20日 -3.21%: 3億5091万
2017年12月20日 +7.28%: 3億7645万
2018年3月20日 -1.47%: 3億7093万
2018年6月20日 -2.07%: 3億6325万
2018年9月20日 -0.85%: 3億6016万
2018年12月20日 +6.41%: 3億8325万
2019年3月20日 +0.71%: 3億8596万
2019年6月20日 -5.62%: 3億6427万
2019年9月20日 +2.22%: 3億7234万
2019年12月20日 +5.76%: 3億9378万
2020年3月20日 +0.67%: 3億9641万
2020年6月20日 +6.01%: 4億2024万
2020年9月20日 +1.98%: 4億2854万
2020年12月20日 +3.84%: 4億4501万
2021年3月20日 +3.26%: 4億5952万
2021年6月20日 +6.27%: 4億8834万
2021年9月20日 +1.41%: 4億9522万
2021年12月20日 +5.2%: 5億2098万
2022年3月20日 +3.66%: 5億4007万
2022年6月20日 -12.31%: 4億7362万
2022年9月20日 +5.28%: 4億9860万
2022年12月20日 -1.83%: 4億8947万
2023年3月20日 +3.79%: 5億801万
2023年6月20日 -10.98%: 4億5221万
2023年9月20日 +10.59%: 5億10万
2023年12月20日 -3.38%: 4億8322万
2024年3月20日 +0.83%: 4億8723万
2024年6月20日 +2.66%: 5億21万
2024年9月20日 -1.16%: 4億9440万
2024年12月20日 +1.47%: 5億165万
2025年3月20日 -0.3%: 5億15万
2025年6月20日 +3.11%: 5億1572万
2025年9月20日 +3.06%: 5億3152万
2025年12月20日 +4.68%: 5億5640万
2026年3月20日 +1.98%: 5億6741万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
2025/09/17 10:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.評価性引当額が126,446千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加およびスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるもののほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/09/17 10:01
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
2025/09/17 10:01