有価証券報告書-第77期(2024/06/21-2025/06/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月20日)			当連結会計年度 (2025年6月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	97,089	千円		190,553	千円
棚卸資産評価損	254,672			192,390
役員退職未払金	44,418			45,724
減価償却超過額	2,695			19,187
投資有価証券評価損	20,113			20,894
減損損失	55,389			56,762
退職給付に係る負債	126,805			132,730
未払事業税	28,683			22,316
未払賞与社会保険料	21,792			22,932
棚卸資産の未実現利益	36,229			56,279
土地評価差額	73,597			78,837
その他	174,156			259,164
繰延税金資産小計	935,644			1,097,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△85,491			△153,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△321,931			△380,471
評価性引当額小計(注)1	△407,423			△533,869
繰延税金資産合計	528,221			563,902
繰延税金負債
土地評価差額	△201,945			△207,794
退職給付に係る資産	△547,253			△588,244
その他有価証券評価差額金	△509,810			△494,841
その他	△36,207			△38,101
繰延税金負債合計	△1,295,216			△1,328,980
繰延税金負債の純額	△766,995			△765,078

(注)1.評価性引当額が126,446千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加およびスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるもののほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	14,404	82,685	97,089	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△6,690	△78,801	△85,491
繰延税金資産	-	-	-	-	7,713	3,884	11,598

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	8,646	14,905	167,001	190,553	千円
評価性引当額	-	-	-	△4,177	△14,905	△134,315	△153,398
繰延税金資産	-	-	-	4,469	-	32,685	37,155

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月20日)			当連結会計年度 (2025年6月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	110.86			0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.33			△0.74
子会社税率差異	△9.48			0.20
評価性引当額の増減	425.42			4.98
試験研究費特別控除	△18.97			△2.35
のれん償却費	175.24			7.47
のれん減損損失	125.39			4.33
住民税均等割	38.82			2.04
過年度法人税等	8.17			0.60
留保利益に係る税効果	46.30			0.25
未実現利益	△68.18			△0.73
税率変更による影響	-			2.08
その他	7.84			△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	856.70			48.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少しております。